2010年01月31日

「共通言語」としてのICFの在り方を議論(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は1月24日、ICF(国際生活機能分類)の教育や普及について考えるシンポジウム「生活機能分類の活用に向けて」を都内で開催した。医療や介護、ソーシャルワークといった専門職種間だけでなく、障害や疾病を持つ当事者とも意思の疎通ができる「共通言語」としてのICFの在り方などを議論した。

 ICFは、人の生活機能と障害の分類法として2001年5月にWHO(世界保健機関)の総会で採択された。心身の健康状態と併せ、その人を取り巻く社会的な状況などについての項目も盛り込んでおり、障害や疾病を持った人やその家族と保健・医療・福祉など幅広い分野の従事者が、障害や疾病の状態についての共通理解を持つことなどを目的としている。

 前半の講演では、国立長寿医療センター研究所の大川弥生・生活機能賦活研究部長が、ICFを「『生きることの全体像』についての共通言語」と定義。対象者の全体像を見落とすことなく把握し、障害や疾病の当事者が自分の問題を分析し、希望を伝えたり、専門職と意見を統一したりする際などにも活用できると説明した。

 また、日本介護支援専門員協会の木村隆次会長は、介護予防で使用するアセスメントシートが、健康状態だけでなく運動・移動、日常生活、社会参加、対人関係などの領域を確認する形式を採用しており、ICFの考え方が盛り込まれているとのとらえ方を示した。また、ケアプランを進める上で、利用者とサービス提供者が目標を共有するのにICFの「共通言語」という概念が役立っており、「目標と言葉を共有できると、達成に向けた意欲が生まれる」と述べた。

 後半のシンポジウムでは、千葉大医学部付属病院の藤田伸輔・地域医療連携部准教授が 日本の保険病名はICD(国際疾病分類)でコード化されているが、「それを意識することなく日常的な言葉として活用している」と述べた上で、難解と見られがちなICFについても、「すべてのコードを覚える必要はなく、普通に使う言葉が、ICFだったら何に相当するのか、それが分かるようなツールをつくることが課題ではないか」と語った。

 また、座長の日本社会事業大の大橋謙策学長は、社会福祉の分野では1970―90年代までは施設中心にサービスを提供し、在宅で課題となる家族関係や生活自立能力などは問題にせずに済んでいたと説明。「病院や施設の中では自立できても、自宅では自立できないこともあったのではないか」と指摘し、「在宅で生活すると(疾病や生活など)全体を考えなくてはならない」と述べ、ICFを活用できる可能性があることを示した。


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2010年01月29日

NHK 福地会長、任期満了前に辞任の意向(毎日新聞)

 NHKの福地茂雄会長(75)が、任期満了前に辞任する意向を経営委員会(小丸成洋委員長)に伝えていたことが分かった。

 福地会長は08年1月、アサヒビール相談役から就任。これまで、1期(3年)限りで退任する意向だった。関係者によると、任期満了(11年1月24日)時がNHK予算の国会審議の時期にあたるため、就任間もない次期会長が国会説明に立つことを懸念しているという。11年度予算は08年秋に策定した3カ年経営計画の最終年度で、11年7月実施のテレビ放送の完全デジタル化関連予算が盛り込まれる予定。このため途中辞任することで、次期会長に予算策定作業から委ねようとの狙いがあるとみられる。辞任時期は不明だが、後任会長候補を巡って、財界関係者からの登用やNHK執行部メンバーの内部昇格など、さまざまな選択肢が上がっているという。

 福地会長は、古森重隆・前経営委員長の要請を受け、19年ぶりに外部から就任した。記者らによるインサイダー取引事件後のコンプライアンス確立や経営計画策定などに尽力した。

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町長失職…合併確定も撤回求め安土町議会リコールが告示 滋賀(産経新聞)

 滋賀県近江八幡市との合併を進めた安土町議会(定数10)のリコール(解散請求)の賛否を問う住民投票が25日、告示された。投開票は2月14日。

 住民投票では、解散賛成が過半数を占めれば、町議会は解散、40日以内に出直し町議選が行われる。

 合併に反対する住民団体が今月初旬、3686人分の署名簿を町選管に提出し、リコールを本請求した。住民団体は「新町議会で合併撤回議案を可決してもらいたい」と話している。

 しかし、3月21日の両市町の合併は関係議会の議決や総務省の告示を経て確定している。

 安土町では、昨年8月に合併を進めた前町長がリコールされ失職。10月の出直し町長選で住民団体前代表の大林宏氏が初当選し、町議会に合併の賛否を問う住民投票条例案や住民アンケートの費用などを提案したが、ことごとく否決され、対立が深まっている。

 12月2日現在の有権者数は9900人。

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