2010年02月06日

陛下の体調、順調に回復(時事通信)

 宮内庁は4日、のどの痛みや腹痛を訴え、皇居・御所で静養されている天皇陛下の体調が順調に回復していることを明らかにした。
 侍従職によると、陛下はのどの痛みやおなかの調子が回復し、軟らかい食べ物を中心に食べている。2日午前、気分が悪くなってそのまま横になっていたが、3日昼以降は起き上がって御所で過ごしており、研究をしたりもしているという。 

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NYタイムズ「命に関わる問題軽視」 トヨタ、米メディアから「大逆風」(J-CASTニュース)

 トヨタ自動車がアクセルペダルの不具合で大量のリコールを発表した問題で、米国内で同社への風当たりが強まっている。特に米メディアでは、この問題が大きく報じられており、対応が後手に回っていることを批判する論調も目立つ。特に、タイム誌の「リコール・トップ10」という特集では、中国製のメラミン入り粉ミルク事件などを押さえて1位にランクインするという不名誉ぶりだ。

 今回のリコールをめぐっては、リコール対象の8車種について販売の一時停止やラインの停止が発表されたこともあって、米国内でトヨタへの批判が広がっている。メディアも、その例外ではない。

■トヨタ側の対応の遅さが際だつ記事内容

 例えば米タイム誌は1月29日、「製品リコール・トップ10」と題したランキングを発表したが、その1位は「トヨタの欠陥ペダル」。ベビーベッドでの死亡事故、中国製粉ミルクの事故、ブリヂストン・ファイアストン(現ブリヂストン・アメリカズ・インク)製のタイヤのリコールなどを押しのけてのランクインだ。

 ランクインの理由を説明した記事では、トヨタが全世界でのリコールの対象にした台数が900万台以上にのぼることを、

  「これは多い。実際、これは全自動車メーカーが09年に全米で販売した自動車の台数と、ほとんど同じだ」

と論評。リコールの対象の大きさが上位ランクインの一因となったようだ。

 一方、トヨタの対応方針を批判するメディアもある。ニューヨーク・タイムズ紙は、2月1日には「トヨタは、命に関わる問題に気付くのが遅かった」と題した長文記事を掲載。一連の問題の発端となった事故は02年に表面化していたにもかかわらず、09年11月の段階でも、問題のマットを取り外すように呼びかけるという対応にとどまっていたことから、

  「ほとんど全てのステップで、トヨタは人気車種に起こった『急加速』問題の深刻さを軽視した」

などと非難した。グラフや表も豊富で、その中でも、事故とトヨタ側の対応を対比する形での一覧表は、トヨタ側の対応の遅さが際だつ内容になっている。

■「トヨタ、JALの問題が『日本株式会社』のイメージを汚している」

 さらに、生産ラインの一部で不具合が起こった際、作業者がライン全体を止めることができる「アンドンコード」と呼ばれる仕組みを引き合いに、

  「最も広い意味では、トヨタ自身が、この問題についてアンドンコードを引っ張ることが出来ず、大きくなりつつあった安全問題を『ちょっとした不具合』としか扱わなかった」と論評した。

 「アンドンコード」は、作業者が早期にトラブルを報告することで、大きなトラブルに繋がることを防ぐことを目的としたものだが、今回のリコールでは、この仕組みが機能しなかったことを指摘したものだ。

 「モータートレンド」「オートモーティブニュース」といった専門サイトも、「トヨタ・リコール危機」と題して、かなりのスペースを割いており、販売店に対して行ったアンケートの結果などを伝えている。

 テレビでも大きく報じられており、例えばCBSテレビは

  「トヨタは、クルマと同様に、そのイメージも修復(repair)しようと躍起だ」

と、米国内の自動車ショーの様子を皮肉って伝えた。

 また、AP通信は、1月31日、

  「トヨタ、JALの問題が『日本株式会社』のイメージを汚している」

との記事を配信。トヨタ、JAL、ソニーの3社の最近の現状を伝えるとともに、

  「日本では、リコールは日本国内市場に影響しないため、(一連のリコールの)ニュースに対する反応は(米国よりも)落ち着いている。日本人は、ハイブリッド車や、その他の環境に対する取り組みなど、トヨタが自動車市場で主導的な役割を果たしていることを誇りに思っている」

と、米国と日本との温度差を紹介している。


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